A major stimulant to creative thinking is focused questions. There is something about a well-worded question that often penetrates to the heart of the matter and triggers new ideas and insights - Brian Tracy, Motivational Coach

國際稅務News & Database(WEB版國際稅務)一覧を見る

マレーシア内國歳入庁が優遇稅制でパブリックルーリング公表~IBFD Tax News Service(2018.10.12)
 マレーシア内國歳入庁(IRBM)は、このほど、バイオ認定企業の優遇稅制と、一定の設備・機械に係る加速償卻に関するパブリックルーリングを公表しました(下記IRBMサイトへのリンク先參照)。 10月11日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています。和訳...
オーストラリア、ATO租稅回避タスクフォースが56億豪ドルを回収~IBFD Tax News Service(2018.10.11)
國稅庁、日ロシア租稅條約による投資所得に対する源泉地國減免措置等をとりまとめ(2018.10.11)
ドミニカ共和國がBEPS包括的枠組みの119番目のメンバーに(2018.10.09)
チリ下院が南米4か國太平洋同盟の租稅取扱いを承認~IBFD(2018.10.09)

國際稅務研究會からのお知らせ・セミナー情報一覧を見る

セミナー情報
台灣BEPS行動13の移転価格文書化対応、稅務調査の留意點 ~「新TP文書化対応」を含む現地稅制・稅務調査等の最新動向をチェック!~(2018.10.05)
國際稅務研究會では、海外各國に関する様々な稅務情報をお屆けしていますが、このたび、BEPS13 に係る新文書化制度の導入に伴い、MF、CbCRの台灣當局への初回提出を目前に控え注目を集める「台灣」現地の稅務の最新動向を解説するアップデートセミナーを開催緻します。當日は台灣稅務の専門家を講師に迎え、最新稅制の概要・ポイントや、現地の稅務調査で留意すべき事項、日本親會社が考慮すべき現地課稅リスクとその対応策などについて解説を緻します。 <セミナー當日の主な内容(予定)><</dd>
月刊『國際稅務』
10月号の読みどころ(2018.10.03)
月刊『國際稅務』
10/1(月)創立記念休業日のお知らせ(2018.09.28)
セミナー情報
國際稅務研究會・西日本會員懇談會のお知らせ~クロスボーダー企業再編等に伴う國内課稅リスクの検証・対策(12/12・大阪)(2018.09.27)
★國際稅務研究會・西日本會員懇談會<</dd>
セミナー情報
海外赴任社員の稅務・給與・社會保険の実務(國際稅務研究會 第194回定例會)(2018.09.26)
◆本セミナーでは、海外赴任社員の稅務・給與・社會保険の実務を行う際の基本的なポイントを豊富な事例をまじえてご解説いただきます。<</dd>
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【第4版】「2017 OECDモデル租稅條約コメンタリー逐條解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,616円(稅込)

◆OECDモデル租稅條約は、各國の租稅條約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、條文の解釈等をめぐって両國間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租稅條約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施條約」)MLI)により、二國間租稅條約の改訂作業を経ることなく、多くの國との間の現行の二國間租稅條約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【六訂版】 「輸出・輸入・内外判定 國際取引の消費稅QA」

上杉秀文 著
(A5判 778頁)
定価 4,104円(稅込)

◆本書は、國際取引の消費稅を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費稅をどのように考え、判斷すべきかを身につけることができます。
◆六訂版においては、平成29年度稅制改正までの内容を反映させ、全體を見直ししたほか、課稅転換に関するものを中心に40例を追加し、合計444事例として内容の充実を図りました。
◆平成31年10月に予定されている稅率引上げ及び軽減稅率の導入、35年10月に予定されている適格請求書等保存方式の適用も踏まえて解説しています。

【第4版】「租稅條約適用屆出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,860円(稅込)

◆本書は、日本が現在締結している66か國との租稅條約の適用に當たって欠かすことのできない「租稅條約に関する屆出書」につき、事例と記載例を用いてその具體的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典條項を有する租稅條約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日獨を加え、9か國それぞれの設例により解説しました。

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